【社説】日本コンデンサー業界の談合…氷山の一角である可能性も

  • 2015年10月2日

公正取引委員会が日本コンデンサー製造8社を価格談合の疑いで調査中という。調査対象はパナソニック・サンヨー・富士通などで、談合規模は最大4兆ウォン(約4000億円)にのぼると予想される。これら企業が生産するコンデンサーは入らない電子製品がないほど広く使われる。このためサムスン電子やLG電子など韓国企業が受けた被害だけでも数百億ウォンと推算される。

8社は調査対象期間の2002年から2013年まで世界コンデンサー市場の60%ほどを占めていた。こうした市場支配力を利用して価格を操作したというのが公取委の説明だ。特に韓国部品素材企業が技術開発に成功し、競争製品を出すと予想されれば、談合で価格を下げて市場参入を封じる戦略を使ったことが分かった。このようにして潜在的なライバル企業が淘汰されれば、また価格を上げる手法で利益を最大化したということだ。

関連業界は公取委が調査中のコンデンサーは氷山の一角にすぎないとみている。韓国製造業は驚くほどの速度で成長したが、主要部品素材を日本に依存していることは周知の事実だ。部品素材の対日依存度は最近17-18%まで低下したが、依然として高い水準だ。こうした点を悪用して不公正取引をする日本企業は一つや二つでないということだ。現代・起亜車に排気ガス温度センサー、点火コイル、点火プラグ、ベアリングなどを納品する日本企業が年初に談合で相次いで公取委の制裁を受けたりもした。

一部の日本企業は最初から韓国企業の技術開発段階から巧妙に市場に介入し、初期に技術開発の意志を挫いたりもするというのが業界の声だ。こうした不公正行為は非常に隠密かつ組織的に行われるため摘発も容易でない。今回のコンデンサー談合も米国と日本の当局がすでに調査を始めたことで、公取委も認知できたという。公取委はこうした類型の不公正行為摘発にもう少し注力する必要がある。そうしてこそ輸出は韓国が、実益は日本が握る、いわゆる「鵜飼い経済」から抜け出すことができる。