【社説】企業までこのまま死のうというのか=韓国

  • 2015年9月9日

景気低迷、輸出鈍化、製造業の下降、世界経済の不確実性など暗雲が一度に集まっているにもかかわらず韓国内の企業は危機を克服しようとする切迫した動きを見せていない。昨年の「サムスン-韓火(ハンファ)ビッグディール」以降、国内産業界の構造改編は元の場所で立ち止まった状況だ。このまま行けば構造調整のゴールデンタイムを逃すという内外の警告があふれているのにだ。企業までが、このまま死のうということなのか。

韓国経済新聞が単独入手したグローバル構造調整コンサルティング会社のアリックスパートナーズの「企業不健全化危険指数」分析によれば来年ワークアウト・法定管理のリスクがある国内上場企業だけで417社だ。このうち11%に達する170社は直ちに構造調整をしなければ3四半期以内の倒産がほぼ確実視されているという高リスク群に属する。米国(7%)・欧州(4%)・日本(2%)よりも数値が飛び抜けて高い。しかも高リスク群の範囲が自動車、電子などに急速に広がっている。

しかし国内企業は言葉で非常経営を叫んでいるだけだ。先制的な事業再編はほとんど失踪状態だ。もちろん企業に言いたいことがあるだろう。事業再編を支援する「企業活力向上のための特別法案」(別名ワンショット法)は国会でいつ処理されるのか約束されていない。かえって下手をすると企業家を証人として呼ぶのに忙しい政界を恨みたくもなるだろう。労働など4大構造改革をまともに推進できない政府にも不満だろう。どこを見回しても、すべて企業に負担だけ負わせる環境であることは事実だ。

だが企業の興亡は、結局は企業の責任だ。そのような面で見れば企業CEOたちがさまざまな言い訳だけをして座り込んでいるという印象を匂わせている。企業環境とは別に、企業内部に事なかれ・保身主義が広まっているとか、深い官僚主義のためはでないかと疑わしい。外部の何かのせいにすれば道が開かれるわけでもない。事業アイテムが見えないというが、ビジネスチャンスにあふれた時があったことはない。

それがまさに企業の存在理由だ。1997年の通貨危機、2008年のグローバル金融危機の時も、いち早い果敢な事業再編が勝負を分けた。これ以上ためらう時間はない。