サムスン電子、本社人員10%削減へ

  • 2015年9月9日

サムスン電子が本社の支援部門の人員を10%減らし、来年の一般経費も50%削減する。スマートフォン市場の停滞などによる売り上げ減少に先制対応するためだ。

7日、財界によればサムスン電子は最近、財務人事広報など本社支援部門を対象に人員の構造調整に入った。公開的に名誉退職の申請を受ける代わりに人事チームとの面談などを通して退職や転出を促しているところだという。このように全体支援部門の人員の10%程度を減らす計画だ。

サムスン電子が人員削減に出たのは、売り上げが昨年に続き今年も減少すると予想され、先制対応する必要があると判断したためだという。来年から定年が60歳に延びてあらかじめ部長級の人員を減らしておかなければならないという必要性も作用した。

サムスン電子はこれと共に一般経費を50%ほど削減することを前提に来年の経営計画を組むようガイドラインを提示した。サムスン電子は今年上半期にも編成された予算を使わない方法で、販売管理費を1兆8000億ウォン(約1800億円)程度減らした。

サムスン電子の先制的な構造調整が、造船・海運・鉄鋼・石油化学など実績悪化に苦しんでいる業種の企業にどんな影響を及ぼすのか注目される。

またこれに合わせて、構造調整が必要な状況にもかかわらず主要企業が競争的に新入社員の採用を増やすと発表したことも議論になっている。サムスングループは2017年までに1万人をグループで追加採用すると発表した。財界関係者は「片一方では人員削減をしながらもう一方では新入社員の採用を増やすというのは、政府と政界の雇用増に参加しろという無言の圧力が作用したもの」と話していた。