中国経済「60年代の日本」に似た形

  • 2015年9月8日

中国の最近の経済状況が「1990年代の日本」ではなく「1960年代の日本」のほうによく似ているという指摘が出てきた。1990年代の日本のように中国経済が長期低成長の泥沼にはまるよりは、1960年代の日本のように一時的な鈍化後に再び堅調な成長の勢いを継続する可能性が高いということだ。

7日、ブルームバーグ通信によれば格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のポール・シアーズ首席エコノミストが最近の報告書で中国の実体経済の鈍化とこれによる株式市場の急落が1960年代の日本の状況と非常に似ていると分析した。

当時の日本は1964年東京オリンピックを前に高速道路や鉄道などのインフラ投資が急増し、住宅建設ブームが起きて二桁成長の勢いを謳歌していた。企業らも競争的に生産設備の拡充に乗り出した。だが日本政府が景気の過熱を防ぐために通貨緊縮政策を施行すると日本の証券市場は1963年初めから急落傾向に転じた。

この過程で日本政府は都市銀行と中央銀行を動員し2回にかけて証券市場の安定基金を作り、市場介入に出た。日本の経済成長率は1965年の5.82%を底に翌年から再び二桁に伸びて株式市場も大勢上昇の局面に転じた。

竹内宏・静岡大学経済学科教授は「当時は日本政府の証券市場介入のおかげで金融システムの危機発生を防げたし日本経済も再び生き返った」と評価した。日本のこうした前例が6月中旬の上海証券市場急落後の中国政府の対応と似たような点が多いというのがシアーズ首席エコノミストの診断だ。

ブルームバーグ通信は最近▼不動産バブル▼製造業部門の供給過剰▼政府債務の急増などを理由に中国経済が1990年代の日本と同じ長期不況に陥るだろうという憂慮が高まっているが、相当数の専門家は中国経済に楽観的な見解を維持していると伝えた。

だが1960年代の日本と現在の中国を単純比較するのは無理があるという反論も侮れないとブルームバーグ通信は付け加えた。1960年代の日本とは違い、中国はすでに生産可能人口が減少傾向に転じ、資本市場もやはりさらに開放されており急激な資本輸出入で経済が衝撃を受ける可能性がさらに高いという理由からだ。