【コラム】政争ばかりの政治、崩れる経済=韓国(1)

  • 2015年7月6日

韓国の政治はこのままではいけない。今の政治を見ていると心配が先立つ。国家経済は長期不況から抜け出せず、外の世界は時々刻々と変化しているが、権力争いを続けているからだ。

韓国の歴史では政治の過ちで負った深い傷が少なくない。党派争いに没頭して外敵の脅威に実質的に対応できなかった壬辰倭乱(文禄・慶長の役)と丙子胡乱を経験し、朝鮮末には政争で国政が乱れて日本の植民地という奈落に落ちた。そのたびに国民は言葉では言い尽くせない苦難を迎えた。

現在、韓国の経済事情は非常に厳しい。数年間の長期不況で、多くの国民が苦痛を感じている。最近は中東呼吸器症候群(MERS)事態が重なり、経済沈滞が深刻になっている。今年の経済成長が2%台に低下するという警告も出ている。日本のアベノミクスによる円安で韓国企業の価格競争力が落ち、中国企業は急成長し、韓国企業の立場が悪化している。さらにギリシャが事実上デフォルト(債務不履行)状況となり、スペインやイタリアなどの財政問題でユーロ圏(ユーロ使用19カ国)が非常に不安定な状況だ。また、最近は中国経済のバブルが消えるという見方もある。もし中国市場の急落で世界金融市場に影響が広がれば、外国資本比率が非常に高い韓国経済は大きな混乱や危機に直面することも考えられる。今回このような衝撃を受けると、国民の困難は深刻になるとみられる

こうした状況で政界は、協力して経済回復に総力を尽くしても足りない状況で、政争に明け暮れている。実際、今まで政界は口先ばかりで、実質的に経済回復には背を向けてきた。企業が企業環境を改善してほしいと訴えても、多くの青年が就職できず失望していても、国会は政争で歳月を送った。むしろ企業バッシングに熱中し、雇用創出を難しくする定年延長のような「経済マイナス法案」ばかり作った。

公務員年金改革にとんでもなく国民年金を関連させ、違憲の素地があるだけでなく、国民の民生に急ぎでもない国会法改正案を通過させた。結局、その件で朴槿恵(パク・クネ)大統領が拒否権を行使し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と劉承ミン(ユ・スンミン)セヌリ党院内代表間の葛藤が深まり、与党内では親朴・非朴に分かれて連日争っている。野党は野党で4月の補欠選挙後、親盧と非盧に分かれて対立している。あたかも朝鮮時代の四色党派を見ているようだ。