「日本企業、今年史上最高実績を展望」

  • 2015年8月14日

「来年まで上昇ラリーを継続する」

「日本の株式市場は内需企業の実績成長をもとに来年まで上昇ラリーを継続する展望」

日本の第2位の運用会社(運用資産150兆ウォン)の大和投資信託の山野井徹株式運用本部長は13日、インタビューで「今年の日本企業の利益は史上最高を記録すると予想される」としてこのように話した。

彼は「日本の日経225指数は今年2万円ラインを超えて急上昇したが、実績対比の株価水準(バリュエーション)は依然としてほかの先進国に比べて低い」と診断した。

日本の証券市場の株価収益比率(PER)は15倍水準で、先進国の証券市場の中で唯一歴史的平均値を下回っているという説明だ。

昨年末から急上昇の流れに乗った日本の証券市場は、今年下半期に入って停滞した状態だ。山野井本部長は「新興国とは違い、米国の金利引き上げや中国の人民元切り下げが日本の証券市場に及ぼす影響力はわずか」として「5~6月に上昇した後、9月の調整を経て年末に再び上昇する季節的流れを見せるという点を考慮すれば、むしろ今が買い時」と分析した。

彼は不確かなグローバル証券市場の環境が続いているが、日本企業の実績成長が目立っているという点を注視すべきだと強調した。今後、日本企業の1株あたりの純利益(EPS)は10%前後の成長率を見せると見通した。かつて売り渡しの先頭に立っていた年金基金、銀行などが買い受け主体に出ながら来年までに15兆円を追加で買い受ける予定だという点も需給の面で肯定的だという評価だ。

現在日本の証券市場を導く株式は飲食などの内需株だ。山野井本部長は「昨年から中国人観光客が急増して海外進出の成果も表面化しながら飲食など内需株の実績成長の勢いが目立っている」と話した。

彼は「外国人の買い受け傾向で最近の大型株の強気が続き、一部の種目の中で高い評価議論があるが中長期的には成長性が際立っている中小型株に選別投資してみる必要がある」として「今後5年間、インフラ株式をはじめ外国人観光客の増加にともなう消費株、高齢化社会で注目されるロボット株、水素関連の代替エネルギー関連株式に注目すること」を勧めた。