「経済規模がオランダの2倍の韓国、外国人投資誘致は3分の1」

  • 2015年8月7日

経済規模が韓国の半分にすぎないオランダの外国人直接投資誘致額は韓国の3倍にのぼることが分かった。首都圏の規制と投資プロセス支援不足が投資を妨げる要因に指摘された。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は6日、報告書「韓国の外国人直接投資誘致成功・失敗事例の示唆点と政策提言」でこのように明らかにした。報告書によると、昨年の韓国の外国人直接投資誘致額は100億ドルだったのに対し、国内総生産(GDP)が韓国の半分にすぎないオランダは300億ドルだった。経済規模が韓国の4分の1であるシンガポールの外国人直接投資誘致額は680億ドルと、韓国の6.8倍にのぼった。

報告書は外国人投資誘致の失敗事例にグラクソスミスクライン(GSK)とユニバーサルスタジオを挙げた。GSKは2005年、京畿道華城(ファソン)に1億-2億ドル規模の生産施設設立を推進した。しかし政府が首都圏規制のため工場の設立を認めず、結局GSKは3億-10億ドル規模のワクチン工場をシンガポールに設立した。

2007年に韓国進出を推進したユニバーサルスタジオは、韓国水資源公社と事業施行会社ユニバーサルスタジオコリアリゾート間の敷地価格交渉が難航し、契約が決裂した。

チョン・ジンソプ忠北大国際経営学科教授は政府と関係機関の協力で投資誘致に成功した事例にイケアとレゴランドを挙げた。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と韓国土地住宅公社(LH)が業務了解覚書を締結し、規制や情報提供などにワンストップ行政サービスを支援したのが京畿道光明市(クァンミョンシ)のイケア誘致に大きな役割を果たしたという説明だ。レゴランドは1996年、首都圏規制のため京畿道利川市(イチョンシ)への投資が消えたが、昨年、江原道(カンウォンド)再進出を打診した際、文化体育観光部と地方自治体が協力・支援し、投資の誘致に成功した。