【社説】日本が全人教育ではなく職業教育に移る理由

  • 2015年8月5日

日本政府が熟練した卒業生の輩出を渇望する産業界と手を組んで、人文学系を縮小するなど国公立大学の改革に動き出したという話だ。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、安倍晋三首相が国公立大を職業教育と科学研究の方向に転換するために大学のミッションを再定義し、カリキュラムも構造調整することを要求したということだ。

日本政府が国公立大の改革に着手したのはそれ相応の理由がある。企業はますますグローバル化しながらレベルの高い熟練人材を要求しているが、日本の大学がまともに対応できていないということだ。熟練人材の不足、低下する教育の質、求職者と雇用者間の期待不一致(ミスマッチ)などがそうだ。一部では人文学の冷遇ではないのかという批判もなくはないが、大学改革の必要性については誰も疑わない雰囲気だ。

大学教育の問題点で言えば韓国は日本より深刻だとしても決してましではない。だが国内の雰囲気は日本とは違う状況だ。大学改革の声が騒がしいだけで顕著な成果はない。人文学の構造調整は手もつけられないような抵抗が広がるかと思えば、反資本主義・反市場主義教育を疑わせる講義までが幅きかせている。ともすれば突出した人格教育もそうだ。人格教育振興法に大学入試の反映騒動までかもし出す国だ。職業訓練は無視され、科学精神は卑下されるのが常だ。失業者ばかり量産するこのような高等教育をいつまで続けなければならないのか。