【社説】日本にはできて、韓国にはできない医療改革

  • 2015年8月4日

日本が医療分野の規制改革に拍車を加えているという。韓国保健社会研究院の報告書「日本の国家戦略特区での医療分野の規制改革と示唆点」によれば、日本政府は新たな成長動力の創出という国家的目標のもと医療規制改革を積極的に推進中だ。日本政府が国際ビジネスや観光拠点の形成のために指定した東京圏・関西圏など6つの特区で始まった病床規制の緩和、外国医師の診療許容、混合診療(保険診療と非保険診療の並行)許容などが代表的だ。

日本の規制改革を見れば、単純にジレンマを解消するレベルではなく医療を新しい成長産業に育てるという強い国家的意志が読み取れる。病床規制の緩和だけでもそうだ。単純に地域の病床需要の変化に対処するのではなく、6つの特区内で先端医療を提供するのに必要なベッド数を配分するという趣旨で施行するのだ。混合診療の許容、外国人医師の診療なども同じだ。医療産業は「アベノミクスの3本の矢」の1つである成長戦略の核心だ。日本が別名「スーパー特区」と呼ばれる先端医療開発特区を推進し、世界の医療市場攻略に積極的に取り組むのもそのような戦略だ。日本の医療規制改革は緻密な国家ロードマップにより行われているのだ。

韓国はこんな日本とはあまりにも対照的だ。政府が個別的に規制緩和に乗り出しているだけで、医療産業に対する国家的目標や方向性が見えない。だから規制改革に弾みがつかないのも当然だ。10年余り以上にわたり議論された投資開放型医療法人はかえって後退する兆しで、遠隔診療は絵に描いた餅になっているのが実情だ。経済自由区域に限って医療規制を緩和しようということさえ、まともにできないのが今の韓国だ。韓国は規制改革さえすでに日本に押されている。

世界の保健医療市場は約8000兆ウォン規模で、毎年9%以上の成長率を見せている。最も確実な新成長産業であり、輸出産業だ。先進国・新興国を問わず医療産業を育てるために激しい競争を行う理由だ。韓国がこんな生ぬるい態度で出て競争から脱落したら、誰が責任を負うのか。