日本、外国人医師の診療許容…韓国は遠隔診療も「源泉封鎖」

  • 2015年8月4日

日本政府が積極的に医療産業の規制緩和に乗り出したのは、医療分野を未来の成長動力として早くから目をつけたからだ。単純に国民の便益増進レベルではなく、新たな成長動力の創出という国家的目標とロードマップのもとで果敢な規制改革を断行しているという分析だ。医療産業政策がいくつかの利害団体によって振り回されている韓国と比較される姿だという指摘だ。

例えば日本が外国人医師や看護師の診療を許容したのは、医療観光産業の育成という戦略のもとで行われたのだ。小さな病院しかない農漁村の温泉地域で外国人観光客は診療を受けることが事実上難しい。このため外国人医師が医院レベルの医療機関でも診療できるように規制を緩和したのだ。

一部地域で病院のベッド数制限の規制を緩和した背景にも、地域のベッド需要に対処するという面よりは先端医療を提供するのに必要なベッドを追加で配分するという目的が大きいと伝えられた。日本政府は別名「スーパー特区」と呼ばれる先端医療特区の造成も推進している。

医療分野の規制改革を推進してはいるが事実上、何年も足踏み状態の韓国と対比されるという分析が多い。韓国は外国人医師の診療や遠隔医療、投資開放型の医療法人などがいずれも制限されている。外国人医師が韓国内で診療行為をするには国内の医師試験を再度受けなければならない。医師-患者間の診療は無条件に対面診療だけになる。医療活動が過度に営利化され国民の医療費負担につながりかねないという一部の憂慮のためだ。

先日、医療機関も営利子会社を作って付帯事業ができるよう関連規制の緩和はした。だが社会的反発と難しい子会社設立基準のために、いまだ活性化できずにいる。保健福祉部の関係者は「病院が顔色をうかがっていて、はかどらない」と話した。

日本も利害集団の反対や社会的議論がなかったわけではない。対外経済政策研究院の関係者は「日本は医療産業の育成が必要な理由を政府が国民に直接説明しながら結局、社会的な共感を勝ち取った」と説明した。日本政府が薬剤師らの強い反対にもかかわらず1万品余りの一般医薬品をインターネットで販売することに成功した背景でもある。

保健社会研究院のイ・サンヨン保健医療研究・室長は「韓国は営利化という単語にしばられて本質からはずれた議論が続いており、学者や官僚らが確信を持って主張できずにいる」として「政府が医療産業化のビジョンを国民に直接見せて利害関係者を説得した後に医療規制改革を積極的に推進すべきだ」と話した。