韓国株式を冷遇する外国人…保有割合6年ぶり最低

  • 2015年8月3日

外国人投資家の韓国株式の保有割合が6年ぶりの最低値に下がった。ウォン安傾向にともなう為替差損の憂慮や国内企業の実績悪化などが、外国人が国内の株式市場を冷遇する理由に挙げられている。

2日、韓国取引所によれば先月末基準で有価証券市場とコスダック市場で外国人が保有していた株式の時価総額は428兆9467億ウォンと出た。全体で時価総額1468兆42億ウォンの29.22%に該当する。2009年8月末の28.94%以降、最も低い水準だ。外国人の保有割合は2010年11月末から最近まで30%台を維持していたが、今年6月(29.72%)から20%台に落ちた。

外国人は6月に3890億ウォン分の株式を売ったのに続き、先月にも1兆9327億ウォン分を純売渡した。特に欧州系の投資家が最近2カ月間で5兆5000億ウォン分の株式を純売渡しながら指数に負担を与えた。専門家たちは短期差益を狙うヘッジファンドの大部分が国内株式を整理したものとみている。ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は「為替レートが尋常でない上にグローバル景気の展望も暗い」として「外国人投資の資金が再び流入するまでには多少時間がかかるだろう」と展望した。

外国人の「韓国脱出」が一時的なものだという展望もある。為替レートが安定すれば押し目買いの勢いが再び流入するだろうという論理だ。教保(キョボ)証券のキム・ヒョンニョル投資戦略チーム長は「先進国の証券市場で利益を得られなければ視線をほかに回すしかない」として「ドル高の時期だった1990年代にも新興国市場の外国人の需給が悪くなかった」と話した。