円安のおかげ…日本の自動車メーカー、自国生産増やす

  • 2015年7月31日

日本の自動車メーカーが円安現象のおかげで輸出競争力が高まった自国工場の生産量を相次いで増やしている。ウォン高傾向と人件費の上昇で競争力を失っている韓国の自動車業界とは対照的な姿だ。

日本の三菱自動車は米国イリノイ州の工場での生産を11月末で終了すると最近発表した。三菱はイリノイ工場で年6万台余り生産していたスポーツ用多目的車(SUV)のアウトランダーを今後、愛知県の岡崎工場で生産する計画だ。相川哲郎社長は「強硬な労組である全米自動車労組(UAW)に加入しているイリノイ工場の人件費が高く、日本で製造して輸出するほうが価格競争力の面で有利だ」と説明した。

日産は来年から日本の九州工場で北米市場専用のSUVローグを年10万台規模で新規生産することにした。日産はローグを米国テネシー工場で年15万台、韓国ルノーサムスン釜山(プサン)工場(委託)で年8万台ずつ生産している。米国でSUV人気が高まり増産を検討して九州工場が最も競争力があると判断したというのが会社側の説明だ。ルノー日産グループのカルロス・ゴーン会長は最近「昨年81万台余りだった日本の国内生産量を2016年に100万台水準まで持続的に拡大する」としながら「円ドル為替レートが1ドル=100円以上なら日本の工場が輸出競争力を備えられる」と話した。

トヨタは米国インディアナ工場で生産した北米市場用のカムリの物量のうち10万台を来年から愛知県豊田市の堤工場で作ることにした。カナダのケンブリッジ工場で生産していたレクサスRXの物量のうち1万台を九州の宮田工場に移管することにした。

ホンダは北米用小型車フィットの生産拠点をメキシコのセラヤ工場から来年3月に埼玉県の寄居工場に移す予定だ。スバルは小型SUVのクロストレックを米国インディアナ工場で生産しようとしていた計画を取りやめ、来年から群馬県の矢島工場で生産する。韓国自動車産業研究所のチェ・ジョンウォン研究員は「日本の自動車企業が円安効果をさらに積極的に活用するために自国内生産を増やしている」と話した。