海外IT人材1万人確保に動く日本

  • 2015年7月21日

グローバル情報技術(IT)人材誘致競争が激しくなっている。日本政府はインドやベトナムなどアジアで大学を卒業したIT人材1万人を誘致することにした。ソフトウェア開発やモノのインターネット(IoT)などIT人材の需要が急激に増えているためだ。

20日の読売新聞によると、日本経済産業省は来年からインドとベトナムの大学卒業者を日本に招き、日本語を教える機関や職場を紹介する事業を始める。このために日本のIT企業や日本語学校などで構成された協議会を設立する予定だ。インド政府とも共同委員会を構成して具体策を協議し、ベトナム政府にも協力を求める計画だ。

安倍晋三首相が議長を務める産業競争力会議は先月、アベノミクス(安倍首相の経済政策)成長戦略にIT分野などの人材育成を含め、2020年に日本のIT業界の外国人の数を現在の倍の6万人に増やすという目標を定めた。厚生労働省によると、日本IT業界で働く外国人は昨年10月末現在3万1581人。日本では韓国の住民登録制度と似た「マイナンバー制度」導入と金融界システムのアップグレード、東京オリンピック(五輪)開催の準備などでIT人材がさらに不足している。経済産業省傘下の情報処理推進機構(IPA)のアンケート調査では、日本IT企業の87.4%が「人材が不足している」と答えた。

韓国もIT労働力不足に苦しんでいるのは同じだ。職業能力開発院によると、2018年までにソフトウェア担当者が4400人不足すると予想されている。特に修士・博士級の高学歴人材が大幅に不足する状況だが、韓国政府の関連対策は十分でないという指摘が出ている。