大企業の正社員の月給392万ウォンvs中小企業の非正社員134万ウォン=韓国

  • 2014年12月2日

クムホタイヤの労組が2、3日、全組合員を対象に争議行為に対する賛否投票をする。2010年1月から5年間続いたワークアウト(企業改善作業)が年末に終了するという見方が強まると、「その間上がらなかった賃金を受けよう」としてストライキの準備に入ったのだ。同社の職員の昨年の平均年俸は5600万ウォン(約600万円)と、国内製造業の平均(3371万ウォン)の1.6倍にのぼる。

現代重工業労組は先月27日、20年間の無スト記録を破って4時間のストを行ったのに続き、4日にも4時間のストに入る予定だ。同社の平均年俸は7200万ウォン。崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官が最近、「正社員に対する過保護のため企業が恐れて(人材を)採用できない状況」と指摘した背景には、こうした大企業の労組の集団実力行使がある。ひとまず大企業の正社員として入社すれば、労組の保護を受けるラインまでは業務の成果が振るわなくても解雇が事実上不可能だ。

2009年の双龍車労組の平沢工場占拠、2010-2011年の韓進重工業座り込みなどは、存廃の岐路に立った企業が生き残りのために最後の手段として活用する整理解雇までも労組が阻止した代表的な事例だ。このため多くの企業は保護装置が弱い非正社員を使うしかない状況だ。

労組がある大企業の正社員とそうでない勤労者の勤労条件の差はますます開いている。韓国労働研究院によると、大企業の賃金を100とする場合、中小企業の賃金は2003年58.7だったが、今年は54.4に下がった。正社員(100)に対する非正社員の賃金も同じ期間、71.6から65.5に減った。

専門家は「大企業・正社員に対する保護は低めて、中小企業・非正社員の保護を高めることが、国内労働市場改革の出発点」と強調する。ユ・ギョンジュン韓国開発研究院(KDI)首席エコノミストは「労組がストする時、企業が代わりの人材を使えるようにし、金銭補償を条件に整理解雇要件を緩和するなど、一部の正社員の過度な雇用保護レベルを低める必要がある」と指摘した。