韓国の労働人口、10年後には半分が50歳以上

  • 2014年12月3日

2023年の韓国の生産可能人口の半分は50歳以上だという見通しが出てきた。

雇用労働部は2日に開かれた閣僚会議で、こうした内容の「2013~2023年中長期人材需給の展望および示唆点」を報告した。

それによれば就業者は10年間で322万人増えて、雇用率(15~64歳)が71.8%まで高まる展望だ。50歳以上の生産可能人口は2013年の1624万人(38.6%)から2023年に2182万人(49.5%)と558万人増加すると予想された。一方、50歳未満の労働力は同じ期間で2586万人から2232万人へと10年間で354万人減ると分析された。

産業別では社会福祉サービス業(73万8000人)、事業支援サービス業(37万8000人)、保険業(35万5000人)などで就業者が多く増え、農業(13万8000人)、教育サービス業(5万6000人)、金融業(4万人)などは減少すると展望された。

職業別に見ると、総務事務員(8万人)、介護者(7万6000人)、経理事務員(7万5000人)などは就業者が多くなる一方、文理・語学講師(2万2000人)は減少すると予測された。