韓経:新冷戦が招いた日中「軍備増強戦」

  • 2021年8月23日

米国と中国の覇権争いが激化し、中国軍が相対的に劣勢な核兵器戦力を大幅に強化している。これに対応して日本も防衛費を過去最大規模に増額する計画を予告し、北東アジア地域の軍備競争に火がついている。

22日の香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国の核兵器関連軍需企業、中国核工業建設は最近の資料で、今年1-7月の軍関連契約額を前年同期比391%増の172億元(約3兆1000億ウォン)と明らかにした。専門家らは中国核工業の受注額急増について、米中新冷戦の中で中国の核戦力増強動きを反映していると解釈した。中国人民解放軍の元教官、宋忠平氏はSCMPに「米国が中国に圧力を加える状況に対抗し、中国が国家安全保障のために核兵器分野の投資を増やす必要がある」と述べた。精華大の李彬教授は「米国が中国を攻撃するのがさらに難しくなるだろう」と予想した。

米シンクタンクの米国科学者連盟(FAS)も最近、衛星写真から、中国が核ミサイル地下格納庫数百個を新しく建設するとみられると分析した。

中国が核戦力強化に動いたのは、米国に比べて戦力が劣勢と評価される核兵器分野の差を縮めるためと考えられる。中国の核兵器保有量は米国の5%にすぎないと推定される。米国核科学者会(BAS)によると、中国は約350個の核弾頭を保有している。このうち272個は地上に配備されたミサイルに、48個は潜水艦に、20個は航空機に装着されているという推定だ。

中国の軍備増強に対抗して日本も過去45年間維持してきた防衛費上限ラインを上回る過去最大規模の防衛予算を編成することにした。日本防衛省は来年度の防衛費として5兆4700億円を要求する方針だ。防衛省の要求通りに予算が編成される場合、8年連続で過去最大となる。

岸信夫防衛相は5月、日本経済新聞のインタビューで「防衛費を国民総生産(GNP)の1%以内に制限してきた上限ラインに縛られない」と、大幅増額を予告した。日本は三木武夫内閣が1976年に「防衛費をGNPの1%以内に制限する」と閣議決定して以降、防衛費を国内総生産(GDP)・GNP比で1%以内に抑える方針を維持してきた。

日本政府が軍備競争をするのは中国との差が広がっているためという分析だ。過去10年間、日本が防衛費を年間1%前後に増やす間、中国は2倍に増額し、両国の防衛費格差は4倍にまで広がった。さらに2023年には韓国の防衛費が初めて日本を上回るという見方もあり、日本政府が急いで動き出したという説明だ。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国と領土紛争をする日本は、特に中国が台湾を侵攻する状況を考慮している。日本最西端の与那国島は台湾からわずか110キロの距離にある。このため中国が台湾を侵攻して米軍が介入すれば、日本も武力衝突に巻き込まれる可能性を警戒している。

これに関連し防衛省は来年の防衛予算に次世代戦闘機導入費用として1000億円以上を反映する計画だと、毎日新聞は伝えた。2035年ごろから退役する航空自衛隊F2戦闘機の後続機としてステルス機能を備えた次世代戦闘機を導入し、無人機運用のためのネットワークを構築するのにこの予算を投入する計画だ。