韓経:カカオのピッコマ、日本ウェブトゥーン市場で「独歩的1位」

  • 2021年8月18日

カカオのウェブトゥーンプラットフォーム「ピッコマ」が日本市場でトップ固めの態勢に入った。4-6月期の売上が1億ドル(約109億円)を突破し、競合他社であるNAVER(ネイバー)のLINEマンガを倍以上に引き離した。専門家は「近い将来にLINEマンガが逆転のきっかけを作ることができなければ格差はさらに広がるだろう」と展望した。

グローバルアプリデータ分析会社「App Annie(アップアニー)」によると、今年4-6月期にピッコマがグーグル(Google)「Google Play」、アップル(Apple)「App Store」など二大アプリマーケットであげた売上が1億2000万ドルにのぼる。5000万ドルを記録したLINEマンガの水準の倍以上だ。ピッコマが昨年7-9月期LINEマンガの売上を超えてから、格差をさらに広げた。当時LINEマンガは2013年発売以降、維持してきた1位をピッコマに明け渡した。

ピッコマが1位に君臨した後も攻勢の手を緩めなかった結果だ。今年5月、ピッコマ運営会社「カカオジャパン」は香港系私募ファンド(PEF)のアンカー・エクイティ・パートナーズから6000億ウォン(約558億円)規模の投資を誘致した。この投資を元手に、カカオジャパンはウェブ小説やオーディオブックなど幅広いコンテンツに事業領域を拡張し、テレビ広告をするなどマーケティングも強化した。

カカオ本社が日本コンテンツ企業KADOKAWA(カドカワ)に投資し、ピッコマで扱っている日本知識財産権(IP)の確保にも総力を挙げている。カカオはカドカワの最大株主で、持株8.3%を保有している。

専門家はNAVERにはもう多くの時間は残されていないと指摘する。慶南(キョンナム)大学メディア映像学科のチャン・ミンジ教授は「NAVERのウェブトゥーンがダウム(Daum)ウェブトゥーンを追い抜いて持続的に格差が広がったように、コンテンツプラットフォームは流行のプラットフォームにIPが偏る現象が現れる」とし「NAVERが早い時期に状況を変えなければ機会を永遠に逃す可能性がある」と話した。

NAVERも逆転を準備している。NAVERは先月パーソナライズ推薦人工知能(AI)を高度化した「LINEマンガ2.0」をリリースした。今年本格的に「モバイルファースト」戦略を取り、ウェブトゥーンコンテンツ、エピソード型中心連載方式も導入した。韓国内のウェブ小説プラットフォーム「MUNPIA」の買収も推進している。MUNPIAは日本消費者の嗜好に合ったファンタジージャンルIPを多数確保している。