韓経:「中国の産業根こそぎ壊すかも」…恐怖に包まれた世界の大口投資家

  • 2021年7月28日

中華圏の証券市場が2日連続で急落した。27日の中国上海総合指数は2.49%、香港ハンセン指数は4.22%下落した。アリババが6.35%、テンセントが8.98%、美団が17.66%などプラットホーム企業が下落しただけでなく、韓国の個人投資家が最も多く保有する中国株の恒瑞医薬も7.97%下落した。中国政府の規制が最近になり教育サービス、音楽ストリーミング、フードデリバリープラットホームなどに拡大し不安を感じた世界の投資家が中華圏の証券市場から手を引いていると分析される。

◇香港・中国の株式市場でパニック売り

テンセントやアリババなど中国を代表するハイテク株が大挙含まれている香港ハンセン指数は26日に4.13%下落したのに続き27日も4.22%急落した。取引時間中には下落幅が5%を超えることもあった。米国政府が中国と香港の証券市場に上場された株式に対する投資を制限するかもしれないという根拠不明のうわさが下げ幅を拡大したとブルームバーグは報道した。

世界の債券市場と外国為替市場も揺れ動いた。中国の債券価格が急落しドルと円に資金が集まり、対ドルの人民元相場は4月以降で最低水準に落ちたりもした。国元証券のトレーダーは、「事実かどうか確認できないが海外資本が中国株式と債券市場から大規模に抜け出すだろうとの話が投資心理を悪化させた」と説明した。

中華圏証券市場急落の発端は中国政府の教育企業規制だった。中国政府は24日に発表した「義務教育段階の児童の課題負担と課外教育負担減少に向けた意見」を通じ、教育企業などは企業公開を通じて資金を調達することはできないと明らかにし、非営利機関に転換して教育事業をするよう命令した。すでに上場している企業も株式市場で資金を調達して教育事業に投資することを禁止した。

中国政府の規制はこれにとどまらなかった。中国国家市場監督総局は26日、「インターネットフードデリバリーサービスプラットホーム義務実践と配達員の権益守護に関する意見」を発表した。美団とアリババ系列の餓了麼などフードデリバリーサービスプラットホームで働く配達員を社会保険に加入させることが核心だ。香港に上場された美団の株価が26日に13.76%下落したのに続き27日も17.66%まで急落した背景だ。インターネット企業テンセントに対しては音楽ストリーミング分野の独占販売権を放棄するよう命令し株価が8.98%下落した。

◇全方向規制に驚いた外国人投資家

中国政府の相次ぐ規制が外国人投資家に少なくない衝撃を与えたとブルームバーグなど外信は評価した。中国政府の教育サービス企業規制は競争拡散を防いで私教育費負担による出産忌避現象を阻止するという趣旨だ。だが上場企業の証券市場での資金調達を禁止するのは資本主義国では想像もできない規制という評価が出ている。

これまで外国人投資家は中国政府のプラットホーム企業規制をビッグテック企業を手なずけるため程度と認識していた。中国政府が昨年11月にアント・フィナンシャルの米ニューヨーク証券市場上場にブレーキをかけた時や、6月にニューヨーク証券市場に上場したライドシェアプラットホームの滴滴出行を中国国内のアプリケーションストアから削除した時も外国人投資家は大きく動揺しなかった。むしろ「株価急落を安値買いの機会に活用すべき」という意見も出てきた。

しかし教育サービス企業規制を契機に中国政府が目標を達成するために企業だけでなく産業を根こそぎ壊しかねないとの恐怖を感じることになったと分析される。専門家は「過去に市場は特定産業を対象にした正常な規制を予想したが、いまは政府の必要に応じて特定の産業全体や一部先導企業をなくすことも可能だとみる」と評価した。ブルームバーグは「数年間米国のテック企業を模倣し追撃に熱中した世界2位の経済大国がこれからは自分だけの道を進むと公式宣言した」と評価した。

◇「安値買いは早い」警告

世界の投資専門家らは株価急落を安値買いの機会と考えるのは性急だと指摘する。CMBインターナショナルの投資戦略家ダニエル・ソ氏は「最大のリスクは規制当局が弾圧の領域をどこまで広げるのかだれもわからないこと。まだ安値買いに出るには早い」と警告した。

中国政府が各種規制を施行しながら投資家が負う損失は全く考慮していないだけにさらに注意すべきと分析される。キャピタル・エコノミクスのオリバー・ジョーンズ氏は「最近の状況は中国当局が広範囲な政治的目標を追求するため投資家に被害を与える意図があることを明確に見せる」と懸念する。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは26日、UBS、ブラックロックなど世界的資産運用会社が中国株に背を向けていると報道した。UBSは最近中国株の投資意見を「選好」から「中立」に下方修正した。中国当局の規制により既存株主が中国株を大規模に売却する状況が追加的に現れるかもしれないという判断だ。