韓経:英、原発事業から中国企業排除…両国関係「悪化の一途」

  • 2021年7月27日

英国政府がこれからすべての電力事業で中国国有原子力発電企業の中国広核グループ(CGN)を排除することを検討しているとフィナンシャル・タイムズが26日に報道した。英国の最新鋭空母クイーン・エリザベス率いる空母戦団は紛争地域である南シナ海に入った。英国と中国の関係が悪化の一途をたどっているという診断だ。

同紙はCGNがフランス国営原発企業EDFとともに英国東海岸で推進している2つのプロジェクトがまず対象になると予想した。サフォーク州のサイズウェルC原子炉とエセックス州のブラッドウェルB原子炉だ。サイズウェルCプロジェクトは総額200億ポンド(約3兆円)規模の投資金をEDFが80%、CGNが20%分担した。今年着工する予定だったが2019年8月に米国がCGNを中国軍関連企業として制裁対象に上げ、英国でもCGNを通じて国家機密が流出しかねないとの懸念が提起された。英国政府はCGNの出資分20%を買い入れる案を模索している。

ブラッドウェルB原子炉はCGNが66.5%、EDFが33.5%を投資する。中国が独自開発した華竜1号の原発技術を用いる予定だ。EDFとCGNはこの2つのプロジェクトと別に現在西部サマセット州でヒンクリーポイントC原子炉を合弁で建設している。この原発は2023年完工予定だ。同紙は「英国政府がCGN排除に出たのは香港とウイグルの人権問題、新型コロナウイルス起源論などで両国関係が深刻に悪化しているため」と分析した。

一方、中国国営メディアの環球時報は、英クイーン・エリザベス率いる空母戦団が前日に南シナ海に入ったと報道した。英国は5月末に空母戦団をインド太平洋地域に出港させた。クイーン・エリザベスにはF-35B戦闘機が配備されている。空母戦団はインドとシンガポールに寄港した後、南シナ海を経て韓国と日本に順に立ち寄る予定だ。英国はまた、これとは別に2隻の軍艦をアジア地域に常時配備する計画だ。