韓経:福島原発事故から10年の日本、原発の割合再び増やす…米英も投資拡大

  • 2021年7月19日

福島原子力発電所事故を体験した日本が原子力発電所を再稼動し事故以前の水準に回復させる計画だ。米国、英国、中国など主要国も炭素中立に備えて原発に対する投資を増やしている。既存の原発は閉鎖し新規原発投資は白紙化する韓国政府と対照的だ。

読売新聞は18日、日本政府が6%まで減った原発の割合を2030年に20~22%に高める計画を21日にも発表すると報じた。日本の原発の割合は2010年前まで20%台中盤を維持し、2010年12月には32%まで高まった。だが2011年3月の福島原子力発電所事故後に原発稼動を止め一時は2%まで低くなったが最近では6%水準を示している。

日本政府は福島原発と同じ方式のため閉鎖が決定された原発を除き、稼動可能な原発をすべて再稼働する方針だ。再生可能エネルギーの割合を36~38%に高めて主力とするが原発を主要エネルギー源として依然として活用するという計画だ。液化天然ガス(LNG)の割合は37%から20%に引き下げる予定だ。

1956年10月に世界で初めて商業用原発を稼動した英国は経済性の問題から原発を作らないが、最近新規原発13基を新たに建設することにした。フランスは原子力発電の割合が70.6%に達する代表的な親原発国だ。米国と中国も原発に果敢に投資している。中国は現在11基の新規原発を建設中だ。今後40基の原発を建て、2060年までに原発の割合を28%まで高める計画だ。米国も積極的な原発開発に乗り出した。昨年10月にSMRと次世代原子炉支援に7年間32億ドルを投資することにしたのが代表的だ。

これに対しドイツは高い脱原発の授業料を払っている。この5年間で再生可能エネルギーに1600億ユーロを投資したが、風力・太陽光の効率が低調でフランスから電力を輸入する電力需給が不安定だった。2019年基準で家庭用電気料金は1000キロワット時当たり333.9ドルで経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高い。韓国の102.4ドルの3倍水準だ。

35年前のチェルノブイリ原発事故の直接的被害を受けた東欧でも原発の風は激しい。経済成長を後押ししつつも気候変動対応のためだ。チェルノブイリ事故当事国であるウクライナは2基の新規原発導入を検討している。これに対し韓国は現在18%である原発設備の割合を2034年には10%水準に引き下げることにした。