韓経:韓国、失業率は低いが…臨時職の割合はOECD2位

  • 2021年7月8日

新型コロナが世界でまん延した昨年、韓国の臨時職の割合が大きく上昇して経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち2位にのぼったことが分かった。韓国はOECD加盟国の中で失業率が低い方に属するが、公共雇用など質の低い雇用が増えたためという指摘だ。

OECDが7日まとめた「2021年雇用展望」によると、昨年韓国の臨時職の割合は全体賃金勤労者の26.1%だった。1年前24.4%に比べて1.5%ポイント増えた。臨時職とは、在職期限が決まっている雇用を意味する。普通に非正規職に翻訳されたりするが、国内で通用する非正規職概念と完全に一致するわけではない。

OECD加盟国の中で韓国より臨時職の割合が高い国はコロンビア(27.3%)1カ国だけだった。3~4位であるチリ(25.4%)とスペイン(24.1%)は2019年に比べて臨時職の割合がそれぞれ1.6%ポイント、2.2%ポイント減って韓国と順位が変わった。全体雇用でパートタイムの雇用が占める割合も2019年14.0%から昨年15.4%に高まった。安定性が低下する雇用が大きく増えたということだ。

失業率と雇用率など一般指標では韓国が良好な方だった。韓国の昨年失業率は4.0%だった。米国(8.1%)、スペイン(15.6%)などより低かった。韓国より失業率を低く維持した国はチェコ(2.6%)、オランダ(3.9%)、ポーランド(3.2%)など3カ所に過ぎなかった。

OECDは韓国の公共雇用サービス機関(PES)関連人材が79%増えたと説明した。ほとんどの国が従来の人材を再配置する方式で対応し、新規人材拡充の割合を1~5%台で維持した反面、韓国は期間制人材を多く採用した。実際、政府は昨年5月緊急雇用安定支援金の支給を推進し、1235人の相談人材を採用した。

OECDは今年世界経済回復の傾向が目立つと見込みながらも雇用が直ちに反騰することは難しいと予想した。新型コロナにともなう長期的な影響を心配する必要があるということだ。特に、ワクチンの効果により雇用も大きな影響を受けかねないと指摘した。