韓経:菅首相「最低賃金1000円に引き上げる」

  • 2021年3月24日

日本政府が新型コロナウイルス後に経済を回復させる対策として1時間当たりの最低賃金を1000円に引き上げる案を推進する。

日本政府は23日に経済財政諮問会議を開き、「ポストコロナ経済政策」を話し合った。経済財政諮問会議は政府の財政運営指針と予算編成基本方針のようなマクロ経済政策を議論する首相直属の諮問機関だ。首相が議長を務め、主要閣僚と日本銀行総裁、経団連会長らが参加する。

菅義偉首相は「賃上げのモメンタムを中小企業や地方に広げるため、最低賃金を早期に全国平均1000円とすることを目指す」と明らかにした。

日本では毎年7月に労使政が定めたガイドラインにより47都道府県が最低賃金を自主的に決める。昨年の日本の平均最低賃金は時間当たり902円だった。最低賃金が1000円を超える地域は東京都の1013円と神奈川県の1012円の2都県だけだった。

菅首相が新型コロナウイルスで低迷した経済を回復させるカードとして最低賃金引き上げ案を持ち出したのは、国内総生産(GDP)の半分を占める消費を振興するためと分析される。企業が新型コロナウイルス後に備えるため人件費を減らそうとする動きを見せていることも政府が乗り出して賃金引き上げを圧迫する理由に挙げられる。

安倍晋三前首相が執権した8年間に日本の平均賃金は毎年3%ほど上がった。今年は賃金引き上げ率が2%を下回ると予想される。このため最低賃金を引き上げて消費を増やす方式で経済を活性化すべきという主張が力を増していると毎日新聞は伝えた。

この日の会議では仕事と休暇を並行するワーケーションを支援し、東京集中を緩和する案なども新型コロナウイルス後の経済対策として議論された。